購入時に掛かる税金

購入に掛かる税金は３つあります。

１．契約書を交わす時の税金－－－印紙税
２．不動産の登記をする時の税金－－－登録免許税
３．購入後にかかる税金－－－不動産取得税

１．印紙税

　　土地や建物を購入する際、通常売買契約書を２通作成し
　　売主・買主それぞれが保管します。
　　契約書作成者（売主・買主）に納付義務があります。

　　では、いくら収めればよいかは下記の通りです。
　　　　　（下記の印紙金額は平成１７年３月３１までの特例措置です）

契約書記載金額

印紙

１万円未満
非課税

１万円以上１０万円以下２００円

１０万円超　５０万円以下４００円

５０万円超　１００万円以下１千円

１００万円超　５００万円以下２千円

５００万円超　１，０００万円以下１万円

１，０００万円超　５，０００万円以下１万５千円

５，０００万円超　１億円以下４万５千円

１億円超　５億円以下８万円

５億円超　１０億円以下１８万円

１０億円超　５０億円以下３６万円

５０億円超５４万円

金額の記載のないもの２００円

２．登録免許税

　　　土地や建物を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や
　　　移転登記をします。
　　　そしてこれらの登記をするときに必ず税金を納めなければなりません。
　　　これが登録免許税というものです。

　　　　　この税金の計算は次の算式によります。
（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までは特例税率が適用されています）
　　　　　不動産の価額（固定資産税評価額）×１％＝税額

　　※　税率１％は売買の場合

　　住宅についての軽減

一定の要件を備えた住宅用の家屋については、所有権の保存登記や移転登記、
抵当権の設定登記の税率が軽減されています。

新築住宅	中古住宅
○自己の専用住宅で、床面積が５０㎡以上であること。 ○マンションなど区分所有のもの（一定の耐火性えお有するもの）については、自己の居住用部分の床面積が５０㎡以上であること。なお、ここでいう床面積は占有部分の登記面積によりますので、注意して下さい。	左記の新築住宅の用件を満たした上で、 ○建築後住宅として使用された家屋であること。 ○建築されてから２０年（建物登記簿に記載された構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石造、れんが造などの家屋は２５年）以内の家屋であること。
上記の要件のほか、新築住宅、中古住宅とも、 ○個人が平成１７年３月３１日までに新築または取得した、もっぱら自分が住むための家屋であること。 ○新築または取得後１年以内に登記を受けるものであること。

以上の要件を満たしているものについては、税率が、次の表のようにそれぞれ軽減されます。

登　記　の　内　容	軽　減　税　率
所有権保存登記	０．１５％
所有権移転登記	０．３％
抵当権設定登記	０．１％

（例）
愛知県岡崎市に住む徳川家男さんは、３，６００万円の一戸建住宅を自分の住宅用として
平成１７年1月21日に購入し、土地と建物について移転登記をしました。
なお、この建物は上表の軽減税率の要件をそなえています。
この住宅に係る固定資産税評価額は、土地が１，２００万円、建物が１，４００万円で
ある場合の登録免許税は

一般の場合	土地	1,200万円	×	１％	＝	１２万円
	建物	1,400万円	×	１％	＝	１４万円	合計２６万円
軽減を受ける場合	土地	1,200万円	×	１％	＝	１２万円
	建物	1,400万円	×	0.3％	＝	４万２千円	合計１６万２千円